2015-05-22 第189回国会 衆議院 外務委員会 第12号
数百人の与信体制、これはプロジェクトファイナンスもやっていますので、キャッシュフローを書いたりというふうなことは物すごく緻密な作業なんですが、数百人で年間百件のプロジェクトを管理するような民間金融機関はほとんどありません。
数百人の与信体制、これはプロジェクトファイナンスもやっていますので、キャッシュフローを書いたりというふうなことは物すごく緻密な作業なんですが、数百人で年間百件のプロジェクトを管理するような民間金融機関はほとんどありません。
それから、ゆうちょに関しては、これから与信体制をどういうふうに考えていくかということであるわけですが、私は、以前にも申し上げたんですけれども、全国に一社でなくて、もっと地域分割して地域の金融というものの一つの柱になっていくということがより私は望ましいというふうに思います。
二 沖縄振興開発金融公庫においては、資金調達手段の多様化に伴う貸付原資の確保による安易な融資を行うことのないよう、融資審査について十分な与信体制整備を図り、適切な信用リスクの把握に努め、事業収益の回復が見込まれない企業に対する貸付けについては、慎重な審査を行うこと。 三 沖縄振興開発金融公庫によって融資される資金が、直ちに民間金融機関の資金回収に充てられる事態を回避するよう努めること。
○茂木政務次官 遠藤委員御指摘のとおり、担保至上主義の融資、それから与信体制、こういったものを明らかに見直すべき時期に来ていると思います。特に、御指摘のベンチャー企業は、一般的に担保力が乏しいために、どうしても特にアーリーステージ等々で資金調達に支障を来しているのが現状であると考えております。
○市川正一君 現場にそういうことが徹底されるように、同時にまた、そのためにも保証協会などへの財政支援などで特別貸し付けに対する与信体制を確立されることを状況に応じて今後実施されることを、財政支援などを要望いたしておきます。
他方、クレジット産業サイドにとりましても、多重債務者の増加といった事態は結果としてみずからの首を絞めるということにもなりますので、クレジット会社の方がみずから進んで過剰与信に走るということがあるとは考えておりませんが、他方で、企業の与信に当たっての信用情報の活用とか、カードの発行体制や与信体制をさらに改善をしていくということで対応をする余地はあると考えております。
当省としましては、この多重債務者問題に対応するため、クレジット会社に対しまして、立入検査の強化等を通じ、与信体制及びプライバシーの保護に十分配慮した信用情報交換の一層の適正化を図ってまいりますとともに、引き続き消費者啓発、カウンセリングにも努めているわけでございます。
具体的に申し上げますと、業界として、「クレジット業界における融資業務に関する再点検についてのガイドライン」を作成いたしまして、その中で大口融資については融資姿勢の厳正化、与信体制のルール化、さらに担保についての点検、以上三点について再点検を進めてまいりました。
いろいろな事情がございますが、確かにクレジットカードによる使い過ぎ、利用し過ぎということが相当大きな原因になっているというふうに私どもも考えまして、その点については業界といたしましても自粛自戒しなければいけないということで、先ほど申し上げましたように、まずクレジットカードについての発行体制、与信体制の見直しを行うということを取り決めまして、現在それを実施いたしておる最中でございます。
特に、与信体制の整備ということは非常に重要な課題でございまして、繰り返し指導してきておるところでございます。 しかしながら、今後の問題あるいは現状を考えます場合には、御指摘のように、与信精度を向上させるということが非常に大切でございますが、その前提といたしまして、情報の収集ということが大切であります。
この背景といたしまして、消費者側の価値感の変化あるいは販売形態の多様化ということが進んでおりますけれども、その中でやはり与信体制、これが十分ではないということで、貸す側に一つの非常に大きな問題があるということは事実であると認識をいたしております。
通産省は、このような認識のもとに、これまでクレジット業界に対しましていろいろな形で多重責務の防止について指導をいたしてきておりまして、与信体制の整備あるいは社員教育の徹底というようなことを図ってきております。
私どもは、このような認識のもとに、クレジット業界に対しましては、業界の健全な発展のため、多重債務者防止について指導をしてきているところでございまして、既に各社におきまして与信体制の整備あるいは社員教育の徹底等個々に対応が図られておりますが、それ以外にも社団法人日本クレジット産業協会におきまして、与信精度向上のための信用情報機関への登録情報内容の拡充、あるいは信用紹介システムの整備等について具体的に検討
また、先ほどの答えと重複いたしますけれども、本問題に関します各クレジット会社の姿勢をより一層適正にするために、各クレジット会社の与信体制の整備、社員教育の徹底、消費者啓発等につきまして、割賦販売法に基づきます立入検査などを通じまして引き続き指導を行ってまいる所存でございます。
当省といたしましてもこの問題につきましては、クレジット会社がカードを発行する際の一層適切な本人確認を行うという与信体制の適正化に加えまして、加盟店管理の強化、ＣＡＴの普及を行うことが不可欠と考えているところでございます。
そのようなことで、信用情報機関の情報を活用したり、あるいは各クレジット会社で与信体制の整備につきましてきちっと進めていくよう、また社員教育の徹底、消費者啓発等につきまして割賦販売法に基づきまして指導をしてまいっているところでございます。
さらに、本問題に対しまして各クレジット会社の姿勢をより一層適正にする、そういう観点から、主要なクレジット会社の与信体制の整備、社員教育の徹底、消費者啓発等につきまして、割賦販売法に基づきます立入検査等を通じまして指導を行っていきたいと思っております。 もう一つ、基本的には本問題につきまして消費者意識の向上、これがまた重要なポイントでございます。